みっけ！利用規約

第1条（適用）

本規約は、株式会社ヴィリング（以下「当社」）が提供するみっけ！（以下「本サービス」）の提供条件および当社と本サービスを利用する者（以下「ユーザー」）との間の権利義務関係を定めるものです。ユーザーは本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条（サービスの内容および医療非該当）

本サービスは、お子さまの発達傾向の把握を目的としたセルフチェックおよび家庭内での関わり方に関する情報提供を行うものです。

本サービスは医師・公認心理師その他の専門家による発達検査・医学的診断・治療・療育行為に代わるものではありません。本サービスの結果は統計的傾向の提示に留まり、診断としての効力を有しません。お子さまの発達について気になる点がある場合は、小児科・発達外来・児童発達支援センター等の専門機関にご相談ください。

また、本サービス内の「おうち療育」は、ご家庭でお子さまと取り組む関わり方の提案を意味し、専門機関が行う「療育（児童発達支援等）」を指すものではありません。

第3条（利用登録および親権者同意）

本サービスの一部機能は、ユーザーが当社所定の方法で登録した情報に基づき提供されます。登録情報に虚偽があった場合、当社はサービスの利用を制限できます。

本サービスは、保護者（親権者その他の法定代理人）がお子さまに関する情報を入力し、結果を受け取ることを前提としています。未成年のお子さまに関する情報を登録するユーザーは、当該お子さまの親権者またはこれに準ずる者であり、本規約への同意およびお子さまの情報の取扱いについて必要な権限を有することを表明・保証します。

第4条(プレミアムプラン)

プレミアムプランは当社所定の有料機能を提供するものです。料金・課金サイクル・解約条件については「特定商取引法に基づく表記」に定めるところによります。プレミアムプランの解約はいつでも申請できますが、次回更新日前日までに申請がない場合、その月の料金は発生し、当月分の日割返金は行いません。

第5条（禁止事項）

ユーザーは以下の行為をしてはなりません：

• 法令または公序良俗に反する行為
• 当社または第三者の知的財産権・プライバシー等を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨げる行為
• 他のユーザーまたは第三者に不利益を与える行為
• 本サービスの結果を医学的診断・治療の根拠として利用する行為
• 本サービスの結果をもとに、効果・効能・発達改善等を標榜した商業広告・販売促進活動を行う行為
• 本サービスで得た情報を許諾なく商業目的に利用する行為

第6条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明・保証します。当社はユーザーがこれに違反したと判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または登録を抹消できるものとします。

第7条（免責および責任の制限）

当社は、本サービスの内容の完全性・正確性・有用性・最新性を保証するものではありません。

当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限定され、その合計額はユーザーが本サービスに対し直近1か月間に支払った金額（通常プラン利用者については金0円）を上限とします。

前項の定めにかかわらず、本サービスの提供契約がユーザーとの消費者契約に該当する場合、当社の故意または重大な過失に起因する損害については、前項の賠償責任の制限は適用されません。

第8条（サービスの変更・停止）

当社は、技術上・運営上・その他合理的な事由がある場合、ユーザーへの事前通知または事後の告知により、本サービスの内容変更、追加、停止、終了を行うことができます。これによりユーザーに生じた損害について、当社は前条の範囲でのみ責任を負います。

第9条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
• 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生時期および変更の理由を、本サービス内またはウェブサイトにおいて、効力発生時期の相当期間前から周知します。

第10条（権利帰属および譲渡禁止）

本サービスに関する知的財産権その他の一切の権利は当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、本規約に定める場合を除き、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスの利用に関する権利義務を第三者に譲渡、貸与、承継させ、または担保に供することはできません。

第11条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は完全に有効に存続するものとします。

第12条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。本サービスに関して生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。